私たちについて
生活を守る会が、NPO活動を通して実現したいビジョンについて
課題
現代の日本社会において働かなければ対価を得られません。 なにかしらの理由で労働ができなくなった方は金銭的な面で困窮してしまいます。
例えば、
- 発達障害などによるコミュニケーション障害
- 躁鬱病や依存症などの精神病で社会生活の営みが難しい方
- 単純にやる気が起きない、人間関係などに疲れてしまった方
または、働いても働いても最低賃金のなかで生活が苦しい方もいます。
日本には生活保護という制度があります。 生活に困窮している人を救済する制度です。しかし現在の生活保護制度は数々の問題を孕んでいる制度となっています。
一生懸命に仕事をして最低賃金額の報酬しか得られない人がいる一方、生活保護の給付金はほとんど最低賃金よりも多く給付されます。その様な理由から、この制度は問題がある制度と一部から批判されています。怠惰な人間へ受給される問題のある制度だと考える人も現れ、生活保護制度は困窮者を救済するための制度であるにも関わらず、ナマポなどと揶揄されるネガティブなイメージが社会に定着してしまいました。
また同時に本当に給付が必要な方へ行き渡らないという社会問題も発生しています。生活保護の給付の可否判定は、役所の人員により事務的に処理され役所担当者の判断に一任されています。この方法は属人的であるがために時に曖昧さが生じ、本当に給付が必要な方へ給付が行われていない事態が発生しています。役所も聞き取り調査の徹底などに取り組んでいますが、依然と変わらずに生活保護の希望者に対しては、あくまで平均値に照らし合わせた杓子定規で判断する体制を維持しています。個々人が抱えるデリケートな理由は、他人が判断できる範囲の単純なケースばかりではないため、旧態依然でこの問題が抜本的に解決されることは期待できません。
このように社会問題として度々取りたざされる生活保護制度は、受給すること自体をネガティブに捉える人が多く、生活保護が必要な状況でありながら生活保護を受けることを後ろめたく感じ、貧困に耐える生活を送ってい人は少なくありません。 またネガティブなイメージが社会に定着してしまったために、正当な理由で生活保護を受給しているにも関わらず、受給者は社会の中で肩身の狭い思いをし社会的に孤立してしまうケースも存在します。
福祉制度の問題は先進国の多くが直面している問題で、各国で変革が求められています。 欧米ではベーシックインカムという新しい考え方の社会保障制度が試験的に施行されている国や地域がでてきています。
納税は多くの国では国民全員の義務ですが、一部の国民が多くの福祉制度を利用し、その他大勢は税制度の恩恵を受けられない制度には不満が多く、国の税金を納税者である国民全員に平等に行き渡らせるための制度です。 ベーシックインカム制度は国民全員に当事国の基準で最低限暮らしていける金額を支給することで、貧困にある国民をその他の国民の労働により支えるという偏った社会補償制度を改め、そもそも貧困層が生まれない社会保障制度として注目されています。 国民全員が税収の対価を一律に受けられる方がよい社会であるという考え方は一般的になりつつあり、すでに多くの識者がこの制度を具体的に日本で施行する方法を論じています。
このベーシックインカム制度と生活保護制度を比較すると生活保護制度の問題が簡単に浮き彫りになります。 ベーシックインカム制度は国民全員に一律に一定額を給付しますが、必要最低限の金額の給付に留まるため、豊かな生活を望めば多少の労働が必要になる制度です。一方で生活保護の場合は、最低賃金より多い金額を受給される代わりに、少しでも副収入があると役所での再手続きが必要になり、受給金額も引き下がります。 そのため、アルバイトなどで副収入を得ると生活水準は低下する可能性があるので、黙って何もせずに生活保護を受給したほうが得になります。生活保護制度は労働意欲がある人の労働活動を阻害し、もともと働けない人の一時的な保障制度であったにも関わらず、働き始めると損をする矛盾した制度になっています。
使命
私たちグループは現状の生活保護制度の問題を解決しつつ、生活困窮者を救うためには、役所が行うような聞き取り調査ではなく、生活保護を望む人全員に生活保護を行き渡らせ、生活保護制度をベーシックインカム制度に限りなく近づけることが必要だと考えました。
私たちはふたつの活動を通して、ベーシックインカム制度に近い生活保護制度の実現します。
- 生活に困窮してる人に生活保護を推奨する
- 生活保護の申請をサポートする（メンバーには法律の専門家がおり、条件を満たせば申請は必ず受理させます。）
地道な活動ですが、この活動を続けることで世の中は以下のように変化していくと予測します。
- できる限り多くの生活困窮者を救済するために、NPOとして生活保護受給者を増やしていく。
- 世の中に生活保護受給者が増えることにより、生活保護受給者の受給金額が財政を圧迫し給付金額の法制度に見直しが入る。
- 給付制度自体が変更されベーシックインカムに近い法整備が行われる。
- 過労よる疲弊した社会は無くなり、どんな人でも個々人にあった適度な労働と精神的に豊かな暮らしがある社会が成立する。
私達はこの活動の推し進める事により、生活に困窮している人が減っていく良い社会が実現されると考えております。
